A ライフプランとは、幸せな人生をおくるための計画、「人生設計」です。
例えば、車で出かける時、地図やカーナビがないと道に迷ってしまい、目的地になかなかたどり着くことができないでしょう。人生も同じで、幸せな未来になるように考えるのがライフプランです。
将来どうしたいか、家をいつ購入するのか、子どもにどんな教育を授けたいか、どんな老後を過ごしたいのか、理想の未来をイメージしてみましょう。イメージがつかめたら、そのためにいつ・いくらくらいのお金を用意すればよいのか、今度は具体的にプランを練っていきます。
理想の未来を実現するためには、現在地、つまり我が家の今の家計を把握しておく必要があります。手取り収入と支出を出し、年間でいくら貯金ができているかチェックしてみましょう。家計を長期的に予測する手段として、キャッシュフロー表があります。できれば、キャッシュフロー表を作成することにより、思い描く通りの未来になるかどうかシミュレーションしてみるといいでしょう。
さあ、ライフイベント表に書き出してライフプランを考えてみましょう。
A 余ったお金を貯金にしていませんか？ 貯金をする秘訣はお給料から天引き、又は銀行口座から自動積み立てにすることです。
「収入から貯蓄を先取りし、残ったお金で生活する」という考え方を取り入れ、まず貯金をします。例え、少額でも毎月貯金をしていると、確実にまとまった金額になります。そうなると、生活費ではまかなえない多額の出費に備えることができ、家計に余裕が生れます。
実際に使えるお金は次のように考えます。
手取り収入 － 先取り貯蓄 ＝ 使えるお金
手取り収入は、収入から税金と社会保険料を引いた金額です。先取り貯蓄は将来の出費を予測し、「いつまでに、いくら貯めるか」を考え、毎月の積み立て額を決めます。
「使えるお金」で生活していくには、「必要なもの」と「余裕があるときに買うもの」を区別して考えながら、やりくりすることがポイントです。家庭によって「使えるお金」は異なります。その中でそれぞれのくらし方に合わせた配分をしていきましょう。
A 住宅ローンは借りられる金額ではなく、返せる金額で考えるのがポイントです。
住宅ローンを考える前に、自己資金は用意できていますか？全額住宅ローンでも借りることは可能ですが、それでは何か不測の事態がおきた時に借金しか残らず、ライフプランにマイナスの影響をあたえてしまう可能性があります。自己資金の目安は、物件価格の30% （頭金20% ＋ 諸経費10%）です。
住宅を購入すると、固定資産税が毎年かかります。マンションですと、管理費と修繕積立金を毎月支払わなくてはなりません。ローン返済以外にかかる費用も想定しておきましょう。
現在の家賃 ＋ 現在の貯金額 － ローン返済額以外の住宅費 ＝ 無理なく返せる額
無理なく返せる額がわかったところで、次は借り入れ可能な額を出します。住宅ローンは返済年数、適用金利で借入額が大きく変わります。ローンのタイプも、①借り入れ金利が変わらない固定金利型 ②一定期間だけ変わらない期間固定金利型 ③市場金利に連動する変動金利型 の3種類があります。
どのタイプの金利を選ぶのかよく検討し、できれば定年前にローン返済を終わらせる計画を立てましょう。
A 長期のライフプランを考えてから、マイホームの購入プランを立てましょう。
家を購入するきっかけは、家族の増加や子どもの成長が多いことでしょう。この時のキーワードは、『増える』です。ところが、10年20年先を考えると、『減る』時期が予想されます。子どもの成長は想像できても、親の介護や退職後の生活はなかなか予測がつきませんが、それでも、ある程度の予想を立ててみましょう。大きな資金面では、教育費と老後資金の準備も必要ですので、住宅・教育・老後の３つの資金のバランスが大切です。
住宅ローンを組む時、銀行側が貸してくれる最大金額と、自分が無理なく返せる金額は違います。月々の返済金額だけでなく、ローンの総額や返済期間にも注意しましょう。生活費（管理費・光熱費）の増加や購入後にかかる税金（不動産取得税・固定資産税など）も忘れないようにしましょう。ローンはボーナス払いに頼らず、共働きの場合は、１人が退職する可能性も考えておくと無理なく返済ができます。
不動産の価格上昇やローン減税を理由に、購入を勧める業者があるようですが、あわてて購入する必要はありません。不動産は高い買物です。ライフプランを考えた上で、じっくり検討しましょう。
A 子どもの年齢に応じて、将来の目的や進学先によって、教育費が違ってきます。
教育費が「いつ」かかるかは、子どもが生まれると同時にほぼわかりますが、「いくら」かかるかは「いつから何を始めるか」で個人差があります。進学先が国公立か私立か、また地域などによっても教育費は大きく変わってきます。
幼稚園から大学までの教育費は全て国公立で約1,000万円、全て私立で約2,300万円になるといわれています。この教育費には授業料や教材費、給食費、習い事や塾の月謝なども含まれます。高校までの教育費は生活費でまかない、大学の費用はあらかじめ積み立てなどで準備しておくとよいでしょう。
教育費は「かかる」費用と「かける」費用に分けて考え、家計に負担をかけすぎないことがポイントです。教育費以外に、住宅ローンの返済や老後資金の準備も含め、ライフプランにおける全体の資金を総合的に考えましょう。
A こども（学資）保険は教育費の積み立てと共に、契約者である親が亡くなった場合には、以降の保険料の支払いが免除されるしくみになっています。
こども（学資）保険は、かつては教育費の積み立てと親の死亡保障を兼ねた保険として、とても人気がありました。最近は、保険金額より支払う保険料の総額が多くなっている、いわゆる元本割れになっているケースが目立ちます。
加入している方は、「保険料の総額」と「祝金と満期金の総額」を比較してみてください。元本割れになっている場合、加入してまだ日が浅い保険は解約して、自動積立定期預金などで教育費を積み立てるのもいいでしょう。新しく、こども（学資）保険に加入を考える場合は、元本割れになっていないことを確認してからにしましょう。
A 奨学金や教育ローンで用意することができます。
公的な奨学金制度として、日本学生支援機構があります。選考基準として、学業成績と親の収入などの条件があります。自宅か自宅外通学か、また、進学先によって貸与月額が決まります。奨学金には第一種と第二種があり、第一種は無利息で第二種は返済時に利息がかかります。通学している学校経由で申し込みます。
教育ローンは国や銀行などから借りることができますが、比較的金利が低い国の「教育一般貸付」を参考に、検討しましょう。親の年収や貸し付ける金額に制限があります。
奨学金は子どもが返済、教育ローンは親が返済することになります。借りる時に、返済について話し合っておくといいでしょう。尚、大学によっては独自の奨学金（給付型・貸与型）を設けているところがあります。
A 退職年齢や受け取る年金額、どんなセカンドライフを過ごしたいかによって、老後資金は違ってきます。
2013年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、退職年齢が60歳から延長になりました。退職年齢が何歳になるか、又、「ねんきん定期便」を見て、何歳からいくら年金を受け取れるか確認します。同時にセカンドライフの生活費や、その他費用として、旅行費用やリフォーム費用など生活費以外にかかる費用も見積もります。セカンドライフの収入金額と支出金額を出し、足りない金額を老後資金として用意します。
日本は平均寿命が世界的に高く、セカンドライフの期間は予想以上に長いのが実状です。お金の面だけでなく、どのように過ごしたいか、日頃から夫婦で話し合っておきましょう。
A 四つの公的医療制度から選びます。
会社を退職すると、次の公的医療制度のどれかに加入することになります。
①会社の健康保険「任意継続」
②国民健康保険
③家族の健康保険の被扶養者
④会社の特例退職被保険者制度
①の保険料は、現役時代は会社負担だった分が自己負担になりますが、付加給付や保養所を使えるメリットがあります。
②は前年の所得や世帯人数等によって保険料が計算されるので、退職してすぐ加入すると保険料が高額になる場合があります。
③は保険料の負担がありませんが、収入制限などがあります。
④はこの制度を設けている会社が少ないですが、保険料は必ずしも国民健康保険より安いとは限りません。ただし、①と同じく、付加給付や保養所を使えます。
いずれにしても加入時期などの制限がありますので、どの健康保険にするか早めに考えておきましょう。
A 失業保険（基本手当）と年金は同時に受け取れません。
支給停止になる年金は「60歳以上65歳未満の特別支給の老齢厚生年金」に限られ、65歳以上になってから離職すると、基本手当が受給できないので、年金は全額受給できます。
もし気づかず、年金の手続きと求職の申し込みをした場合、基本手当が優先されるので、自動的に老齢厚生年金が全額支給停止になります。年金事務所に、「私は雇用保険の求職の申込みをしました」という届出がしてあれば、基本手当の受給期間が終了した後、自動的に年金の支給が始まります。
どちらを支給されるのがおトクか、年金の支給額と基本手当の額を調べて比較してみるとよいでしょう。